携帯電話を店頭で購入する際、いまだに目にすることのある「頭金」という表記。近年は是正が進みつつあるものの、完全に廃止されたわけではなく、地方のキャリアショップを中心に消費者にとって分かりづらい存在で残り続けている。
今回は、携帯電話業界特有の「頭金」とは何なのか、その成り立ちと問題点、そして今後あるべき姿について整理してみたい。
一般的な「頭金」とは異なる携帯電話業界の頭金。過去には消費者庁から注意喚起も
そもそも携帯電話業界で、なぜ頭金という言葉が使われるのかという疑問がある。一般的な頭金の考えは300万円の製品のうち100万円を頭金として支払った場合、残りの200万円をローン等で支払うもの。
一方で、携帯電話業界で使われる頭金という言葉の意味は「端末価格に上乗せするもの」となっている。15万円の携帯電話に対して頭金1万円と言われれば、総支払額は16万円となり、分割購入の有無にかかわらず金額は増えている。そのため、一般的に消費者が考える頭金とは考え方、性質が全く異なる。
この「頭金」の認識のズレは行政も問題視しており、特に消費者庁では、一般的な意味と異なる携帯電話業界の頭金に対して注意喚起を行っている。これに対し総務省も問題視するようになってから、「頭金0円」をアピール店舗が増え始めた。
特に家電量販店では、ほぼすべての店舗が頭金0円という形となってる。 なお、各キャリアのオンラインストアでは、原則としてこの頭金は設定されていない。
携帯電話の「頭金」生まれたきっかけ。それはかつて総務省が行った「携帯料金見直し」
携帯電話業界の頭金の還元先は一般に販売代理店となっている。この「頭金」は2007年頃の総務省による端末の販売方法を見直す要請を背景としている。俗に「端末と通信プランの分離」と呼ばれるものであり、高止まりする通信プラン（通信料金）は端末料金と分離することで安価になった。
その反動か、通信料金を値下げした分の穴埋めと言わんばかりに端末料金が高騰する形となった。これに対し、各キャリアは「分割購入」と言う形で、実質的な負担額を従来と同等程度に抑える策を取った。一方で端末の値上げが進むこと、分割購入による端末の購入機会損失などによって、販売代理店が利益を確保することが難しくなることが指摘された。
このため、事前に一定の金額を支払い、代理店側の利益に充てる考えのもと「頭金」は生まれたとされている。 この仕組みができた当時は端末価格が7万円を超え、12～24回払いで購入するケースが増え始めた時代。「分割購入の最初に支払うお金」という文脈から、「頭金」という名称が使われたとも言われている。
そのため、携帯電話の頭金は今でも「販売代理店が自由に設定できる料金」であり、販売している端末の定価に上乗せされる形態のままとなっている。極端な話、端末の頭金を10万円に設定したとしても、表示方法さえ問題なければ直ちに行政指導の対象になるわけではない。
オプションの加入で頭金は無料だった時代。現在はどう？
当初は特定のプランやオプションに加入すると、この「頭金」が割引されていた。例えば、通話定額オプション、各種配信サービスなどのキャリアが提供する追加サービスに加入すると、この頭金は無料になるものがあった。
これはインセンティブ獲得で行われていたものであり、この契約に関する奨励金と言う形で代理店は利益を得ていた。このオプション契約をある程度数を取ることができれば、頭金を支払わなくても、店舗側には利益が生まれる構図となっていた。
消費者としても特定のプランに加入したり、他キャリアからの「のりかえ」であれば、頭金が免除になると考えればお得に利用できるものとなっていたのだ
時代は下り、今ではこのような頭金を無料にする追加オプションはなくなった。このようなオプションの中には、半強制的に加入させられるようなものもあり、これも問題提起され、総務省や消費者庁から指摘された例もある。
現在ではスマホの契約時に「これに加入すれば安くなる」といった案内も少なくなっている。背景にはキャリア独自展開のサービスから、Youtube Premium、Spotifyなどのグローバル展開するサブスクリプション制のサービスに移り変わり、それに際してキャリア独自のサービスは廃止になったものも少なくないこと。店頭限定特典という形での差別化も過度な利益供与（値引き規制に引っかかる）にあたる可能性があるため、難しくなったという背景もある。
そのため、このような頭金を無料にするオプションがなくなったことで、ただ上乗せされてるだけの金額と言う形で頭金は残ってしまうことになった。
「頭金」という名前が問題。販売手数料などに変更したほうが誠実なのでは
最近ではこの「頭金」が高騰しているといった話題がネット上では見られる。筆者も最寄りのキャリアショップを確認したところ、iPhoneやGalaxyの高額な機種に対して1～2万円程度の頭金が設定されている店舗があった。一方で安価な機種は頭金を安価にするなど、一律ではなくなりつつある。
特に高価な機種に2万円近い頭金の設定はなかなか衝撃的。近年では残価型のプログラムによって、キャリアで購入する端末は軒並み高価になりつつある。人気のiPhoneやPixelもキャリアで購入する場合は、直販ストア定価に上乗せされる設定だ。これに加えて「頭金」が追加でさらに上乗せとなれば、より高価な印象を与えてしまう。
正直なところ、この「頭金」という名前が消費者に対して紛らわしく、不誠実な名称と考える。一般的な頭金と異なり、端末料金に対して上乗せされる形であれば、ある種の「店頭販売手数料」といった名称で徴収すべきものだ。
店頭では端末についての知識を備えるショップ店員に対し、目の前で端末の初期設定をしてもらい、必要に応じて普段利用するアプリ等の設定も行ってくれる。不明な点は丁寧に説明してもらえる。そういったサービスへの手数料だと考えればよい。
手数料であれば、定価に上乗せされて請求されるものであるため、購入者としてもモヤモヤが残る事は少ない。これに不満があるのであれば、各キャリアのオンラインショップではこれら「頭金」という手数料はかからずに購入できる。代理店の利益確保も大切だが、消費者にとって最も適切な形で評価すべきだと考える。
※本記事は移行前媒体で2023年に公開した内容を再編集したものです。
